教育訓練給付金は、いくら戻る?いつまでに申請?(目安)
この計算に入れていないこと(ハローワークで確認)
- 給付を受ける資格(雇用保険に入っていた期間、離職してからの期間、前に給付を受けた時期など)があるか。講座が厚生労働大臣の指定を受けているか。
- 追加給付(資格を取って就職した場合、賃金が5%以上上がった場合)に当たるか。その申請の期限(資格取得や就職の日で決まるので、日付は出しません)。
- 円未満の端数の扱い。このツールは円未満を切り捨てて表示します。
- 専門実践の「4,000円を超えない」の判定の単位(1年分か、6か月ごとの期間か)。資料に書かれていません。このツールは、入れた1年分の費用での目安の判定です。当てはまりそうなときは、ハローワークで確認してください。
- 期限の数え方。このツールは、暦で数えた目安の日付を出します。期限の日が土日祝などでハローワークが閉まっているときの扱いは、計算に入れていません。
- 専門実践の6か月ごとの申請の期間。受給資格確認のときにハローワークから通知される期間が正です。資料によって起算日の書き方に差があるため、下の表は目安です。
- 教育訓練経費に入れる費用。入れるのは入学料と受講料だけです。一般教育訓練だけは、受講開始日前1年以内のキャリアコンサルティングの費用(2万円まで)を加えられますが、計算に入れていません。
- 専門実践で、法令上4年の課程の追加分や、10年以内に複数回受講するときの合計上限(192万円)。
- 教育訓練支援給付金(専門実践だけ。基本手当の日額の60%相当。令和8年度末までの暫定措置)。金額は基本手当の日額が要るので、このツールでは計算しません。
計算のしくみ
- 給付額 = 入学料と受講料の合計 × 給付率。円未満は切り捨てて表示します。上限を超えるときは上限額で止まります(専門実践の上限は1年あたり)。給付額が4,000円以下のときは支給されません。
- 給付率と上限: 一般20%(10万円)、特定一般40%(20万円)、専門実践50%(1年40万円)。追加給付は、特定一般50%(25万円)、専門実践70%(1年56万円)と80%(1年64万円)です。
- 受給資格確認(専門実践・特定一般)の目安 = 受講開始日の14日前(2週間前)の日。
- 支給申請の期限 = 修了日の翌日から数えて1か月以内の最後の日(翌日の1か月後の応当日の前日。応当日がない月は月末)。専門実践は、受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内にも申請があります。
- 日付の色: 日曜と祝日は赤、土曜は青です。色だけでなく「日」「土」「祝」の文字も付けています。祝日は内閣府の2024〜2027年分で判定し、2028年以降は祝日の表示が出ません。
出典(2026年10月20日に開いて確認)
- ハローワーク 教育訓練給付金 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
- 厚生労働省 教育訓練給付金 手続きの流れ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00014.html
- ハローワーク 一般教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内(PDF) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kyouiku_kyufu.pdf
- ハローワーク 特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内(PDF) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/tokutei_ippan.pdf
- ハローワーク 専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内(PDF) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/senmonjissenkyouikukunrennokyuuhunogoannai.pdf
- e-Gov 雇用保険法(60条の2) https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
- e-Gov 雇用保険法施行規則(101条の2の6〜の13) https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003
- 教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム(案内のみ) https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
- 内閣府 国民の祝日について https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/syukujitsu.csv
目安の計算です。給付を受けられるか、指定講座か、追加給付に当たるか、金額と日付の最終の判断は、お住まいの地域を管轄するハローワークが行います。個別の判断ではありません。制度は変わることがあります。最新の内容は、ハローワークでご確認ください。無料で使えますが、結果による損害は負えません。